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株式会社設立後に必要な手続き

株式会社を設立し登記が完了した後には、さまざまな手続きを適切に行う必要があります。以下に主な手続きを説明します。

1. 税務関係の届出

税務署への届出

• 法人設立届出書（設立後2ヶ月以内）
• 青色申告承認申請書（設立後3ヶ月以内または事業年度開始日から2ヶ月以内）
• 給与支払事務所等の開設届出書（給与を支払う場合）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（給与支払者が常時10人未満の場合、希望する場合）

都道府県税事務所・市区町村への届出

• 法人設立届出書（期限は自治体によって異なる）

2. 社会保険・労働保険の手続き

年金事務所（日本年金機構）への届出

• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

労働基準監督署への届出（従業員を雇用する場合）

• 労働保険関係成立届
• 労働保険概算保険料申告書

ハローワーク（公共職業安定所）への届出（雇用保険対象者を雇用する場合）

• 雇用保険適用事業所設置届
• 雇用保険被保険者資格取得届

3. 銀行口座の開設

会社名義の銀行口座を開設するために、以下の書類が必要になります。

• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
• 印鑑証明書
• 会社実印
• 代表者の本人確認書類（運転免許証など）

4. 事業ライセンスや許認可の取得

事業内容によっては、別途許認可や届出が必要になります。例えば、以下の業種では特定の許可が求められます。

• 飲食業 → 「飲食店営業許可」
• 建設業 → 「建設業許可」
• 人材紹介業 → 「有料職業紹介事業許可」

5. 定款の備え付けと議事録の作成

会社の定款や株主総会・取締役会の議事録を適切に管理し、必要に応じて作成・保管することが求められます。

6. その他の手続き

• 社内規定の整備（就業規則、賃金規程など）
• 商標やドメインの取得
• 会計・税務の管理体制の整備

これらの手続きを適切に行うことで、会社を円滑に運営することができます。不明点がある場合は、専門家に相談することをおすすめします。